OpenAIは9月29日、DevDay 2026に合わせて常時稼働型のAIエージェント「dots」を発表した。GPT-6 Astraを搭載し、ユーザーごとに専用のクラウドコンピューターを持って24時間作業する。対象地域のProとBusiness Premiumのユーザーから順次提供を始める。
dotは1人につき1体を作成し、名前を付けて使う。ChatGPT（ウェブ・モバイル・デスクトップ）のほか、テキストメッセージ、Slack、Microsoft Teamsからメッセージを送れ、音声通話で相談することもできる。どのチャネルから連絡しても、それまでの経緯を引き継いで対応する。接続先はOpenAIのプラグインエコシステムを通じて4,000以上のアプリに広がる。
作業環境として、dotには専用のID、クラウド上のコンピューター、専用ブラウザーが割り当てられ、必要に応じてコードを書いてテストもする。ユーザーはいつでもdotのコンピューター画面を開いて作業内容を確認でき、許可すれば自分のノートPCなどを操作させることもできる。複数のプロジェクトを並行して抱えられるため、タスクごとにスレッドを分けて指示し直す必要はないという。
OpenAIは社内の使い方として、Slackでバグ報告が上がるとdotが調査を始める、デザインが届くと動くアプリに仕上げる、といった例を挙げている。社外の初期テスターの事例では、本人が請求を忘れていた取引先に気づいたdotが請求書を作り、本人の承認を得てから送信したという。
「新入社員と同じ装備」を与え、権限はルールで絞る
これまでのChatGPTのエージェント機能やCodexは、ユーザーが依頼したタスクを1件ずつ実行する形だった。dotsは、依頼がない時間もバックグラウンドで役に立つ情報を探す点が異なる。OpenAIはこれを「プロアクティブリサーチ」と呼び、この間は読み取り専用に制限したツールで接続済みアプリを参照するだけで、メッセージの送信やアプリ内のデータ変更、ブラウザー操作はできないとしている。
実際に何かを実行するときの線引きは、あらかじめ組み込まれたルールと、ユーザーが追加するカスタムルールで決まる。カスタムルールでは操作ごとに「許可」「承認必須」「ブロック」を指定できる。アカウントに影響する操作や情報を共有する操作は自動レビューにかけられ、そのまま進めるか、承認を求めるか、ユーザー本人にやらせるかが判定される。パスワード変更のような操作は必ず本人が行う。対応サイトへのログインでは、保存済みパスワードをモデルに見せずに使う仕組みも用意した。さらに、悪意のある指示や有害になりうる動作を監視するシステムが組み込まれ、安全上の懸念を検出するとdotの作業を一時停止または中止する。作業の進み具合はバックグラウンド分も含めて「アクティビティビュー」で確認でき、途中で指示を出し直すこともできる。
9月初旬のGPT-6 Astraの業務向け展開では、影響の大きい操作の前に人の承認を挟む「confirmation policies」が管理者向けに追加されていた。dotsの承認ルールはその考え方を個人のエージェントにも広げたものといえる。データの扱いについては、Business・Enterprise・Eduのワークスペース内のコンテンツは既定でモデル改善に使われず、個人向けプランでは学習利用の可否を設定で選べる。
最初の1体はPro・Business Premiumに追加料金なし
最初のdotはProまたはBusiness Premiumプランに含まれ、追加料金はかからない。高度な作業に使える利用枠もプランに含まれ、提供開始から1か月はその上限が引き上げられる。今後はdotの追加や、作業速度・月間の作業量の拡張ができるようになる予定だ。dotとの会話自体はChatGPTの利用上限にカウントされないが、dotにCodexやChatGPT Workのタスクを実行させた場合は通常どおりカウントされる。
Enterprise（EduとHealthcareを含む）では、ワークスペース管理者が有効にするとベータ版を試せる。Proユーザー向けには、iMessageとRCSでやり取りする機能の限定ウェイトリストも設けた。利用開始はChatGPTのデスクトップアプリかPCのブラウザーからで、初期設定後にモバイルアプリからもメッセージを送れるようになる。提供の「対象地域」は別ページで案内されており、発表本文には日本が含まれるかどうかの記載はない。
組織向けには、調達、請求書処理、カスタマーサポートなど特定業務を受け持つ「専門dot」の限定プレビューも始める。企業ごとに固有のIDと認証情報を設定して使うもので、OpenAIのエンジニアが導入先と個別に役割や承認フローを詰める形をとる。MicrosoftとはAgent 365のガバナンス・セキュリティ管理機能との統合を進めており、Microsoftの管理ツールから専門dotを扱えるようにすることを目指している。
