OpenAIは10月5日、ChatGPT広告の新しいビジュアル広告フォーマットと計測機能の拡充を発表した。画像で商品やサービスを見せる広告形式を加え、まずはChatGPTで画像を生成している最中に表示するテストを10月中に米国で始める。参加するのは一部の広告主に限られる。
新形式は、商品の使用シーンや、その商品・サービスで得られる体験を画像で伝えるものだ。広告には広告である旨の表示を付け、ユーザーが生成中の画像とは切り離して表示する。既存の広告と同様、広告がChatGPTの回答内容に影響しないこともあらためて示した。OpenAIはChatGPTの週間利用者数を12億人としている。
計測面では、Hightouch、Tealium、LiveRampとの連携により、広告主が既存システムのコンバージョンデータをChatGPT広告へ送れるようにした。アトリビューションではAppsFlyer、Adjust、Branch、Singular、Kochavaなど10社と組み、Conversions APIやクリック計測に対応する。広告が売上をどれだけ押し上げたかを測るインクリメンタリティ計測はまだ初期段階で、Haus、Measured、WorkMagicと地域単位の実験を進める。パートナーが示した事例では、WeightWatchersの獲得単価が同社の有料検索の平均より15.3%低かったという。
出稿先の安全策としては、感情的に不安定な会話やセンシティブな会話を広告の対象から外す既存の仕組みに加え、条件を満たす広告主向けに、特定の語句を含む文脈への表示を避ける「Negative Phrases」の提供を始めた。DoubleVerifyとIntegral Ad Science（IAS）とは、実際のユーザー会話にはアクセスさせない検証環境で、ブランド適合性を第三者が評価する試験に取り組む。
ChatGPT広告は2026年2月に米国で試験運用が始まり、8月に欧州31カ国、9月には東南アジアと台湾へと提供地域を広げてきた。今回の発表は地域の拡大ではなく、広告の見せ方と効果測定を厚くする内容だ。8月の欧州展開の時点で入札方式やOpenAI Pixelなど配信の基本機能はそろっており、今回は外部の計測会社やデータ基盤をつなぎ、広告主が検索広告やSNS広告と同じ物差しで比較できる状態に近づけた。画像生成の待ち時間に広告枠を置く点は、テキストの回答に添えて表示してきたこれまでの枠と性格が異なり、回答そのものには手を加えずに表示機会を増やす設計になっている。日本はこれまでの拡大発表で対象国に含まれておらず、今回の新形式のテストも米国のみが対象だ。
