Google DeepMindは10月14日、シンガポール政府技術庁（GovTech Singapore）と共同で、スマートフォン上で動作する詐欺検知用のGemmaファインチューニングモデルを開発したと発表した。シンガポール国際サイバーウィーク（SICW 2026）で披露したもので、両者が進める国家AIパートナーシップの一環にあたる。
検知は2段階で行う。まず軽量な分類器が受信メッセージを低い消費電力でふるいにかけ、疑わしいものだけを、ファインチューニングしたGemmaがより長い会話の流れから読み直して、詐欺と確定させるか誤検知として退ける。詐欺と判断すると、送金や個人情報の送信の前に立ち止まるよう画面上で警告を出す。会話データは端末内で処理されてサーバーには送られず、政府もGoogleもこの仕組みを通じて会話の内容にアクセスできないとしている。端末内の会話を読むにはユーザーの同意が必要で、扱いは組み込み先アプリの利用規約に従う。
学習には、公的機関や銀行、地元の著名人へのなりすましといったシンガポール特有の手口を含む、詐欺通報と情報提供の匿名化データを使い、個人を特定できる情報は除外した。調整作業はGovTechが管理するGoogle Cloud上の隔離環境で行われた。シンガポールでは詐欺が届け出のあった犯罪の半数超を占め、2019年以降の被害額は40億シンガポールドル（1シンガポールドル115円換算で約4,600億円）を超える。損失の最大8割はソーシャルエンジニアリング型の詐欺によるものだという。
Googleは2025年から、Androidの「Googleメッセージ」アプリやPixelの通話で、端末内AIによる詐欺検知を英語圏の一部の国で提供してきた。今回のモデルはそうした汎用の検知機能とは別に、1か国の詐欺手口に合わせて調整し、政府機関の管理する環境で学習させた点が異なる。一方で、どのアプリに組み込まれるのか、モデルの規模や検知精度、Gemmaのどの世代を使ったのかは公表されていない。展開は政府と協議しながら段階的に進め、他国への展開も検討中としている。
