OpenAIは11月10日（米国時間）、企業がChatGPT上での自社の扱いを管理できる「Businesses in ChatGPT」をベータ版として公開した。管理画面「Business Hub」で自社を登録して情報を更新し、ChatGPTの利用者が自社にどう接しているかを確認できる。あわせて、企業が自社専用の対話窓口を置ける「Business Agent」を米国で始めた。
Business Hubでは、所有確認を済ませた企業が会社情報を更新し、価格と在庫を含む商品フィードを自分で登録できる。ChatGPTが提供されている地域の企業なら登録の対象になり、Shopifyの出店者は管理画面から店舗を接続して確認手続きを簡略化できる。分析機能では、自社が回答中で言及された回数、Webサイトへのクリック数、自社サイトが引用された会話に共通するテーマ（ディスカバリートピック）を集計値で見られる。会話の中身は企業に渡さず、一定数以上の会話がある場合にだけ数値を表示する。
Business Agentは、ChatGPTの回答に企業が出てきたとき、利用者がその企業のプロフィールから会話を始められる仕組みだ。会話はChatGPT本体の回答とは別枠で、企業の窓口であることが表示される。提供対象は米国のEC事業者とオンラインサービス事業者のうち条件を満たす企業に限られる。
この発表は、ChatGPTの広告事業と地続きになっている。企業はBusiness Agentを広告の遷移先にでき、広告枠でスポンサー表示することもできる。OpenAIは8月末にChatGPT広告の年換算売上が10億ドルに達したと公表し、広告管理ツール「Ads Manager」で商品フィードを使った出稿をすでに提供していた。これまでの商品フィードは広告を出す企業向けだったが、Business Hubでは広告を出さない企業も、自社の価格や在庫をChatGPTの通常の回答に反映させる経路を持てるようになる。検索エンジンでいえば、Googleビジネスプロフィールで店舗情報を管理し、検索広告とは別にマップや検索結果での表示を整える関係に近い。日本の企業もBusiness Hubでの登録と分析は使える一方、Business Agentは米国限定で、OpenAIは対象市場と業種を今後広げるとしている。
