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OpenAI、エージェント決済機能「ChatGPT Wallet」を発表 まず米国のPro加入者向けにdotsで提供

OpenAIは11月13日、AIエージェントがユーザーに代わって支払いをするための決済機能「ChatGPT Wallet」を発表した。American Express、Mastercard、Visaと共同で開発し、まず常時稼働型エージェント「dots」の中で、米国のChatGPT Pro加入者向けに提供を始める。

ユーザーはカードを一度登録しておき、購入のたびに商品・合計金額・使うカードを確認したうえで、Face IDや指紋認証で承認する。承認後は決済ネットワークが実際のカード番号の代わりになる支払いトークン(番号・セキュリティコード・有効期限)を発行するため、店舗にもエージェントにも本物のカード情報は渡らない。カードのポイント還元や、不良品などの紛争時の保護はそのまま適用される。購入はユーザーと店舗の直接取引という扱いで、価格設定や返品、顧客対応は店舗側が持つ。

店舗向けには、エージェント経由の注文を受けるための「Commerce Partner Playbook」も公開した。Web Bot Authによる署名付きリクエストをCDNやファイアウォールで識別してエージェントを誤ってブロックしないこと、商品フィードで価格と在庫を最新に保つこと、不正検知の仕組みが正規の注文を弾かないよう決済事業者と調整することなどを挙げている。不正検知ではForter、Riskified、Sardine、Signifyd、決済代行ではAdyen、Checkout.com、Stripeと連携を進めているという。

9月29日に発表されたdotsは、Pro加入者とBusiness Premium加入者を対象に始まったが、Walletの初期対象はPro加入者に絞られた。さらに18歳以上で、米国発行の対象カードを持っていることが条件になる。日本発行のカードは対象外で、日本から使える時期も示されていない。dotsには、操作ごとに「許可」「承認必須」「ブロック」を決めるカスタムルールがあるが、支払いについてはWalletがルールの設定にかかわらず毎回の生体認証を必須にした形だ。OpenAIは将来、利用上限額・購入カテゴリー・期間を決めて事前承認する委任の方式も検討しているとしており、現時点では1件ずつ承認する方式から始めている。

店舗側の準備としてPlaybookが最初に挙げる「ChatGPT上で自社を登録し、商品フィードを載せる」作業は、11月10日にベータ公開された「Businesses in ChatGPT」が提供する、企業が自社情報を管理する仕組みと重なる。3日違いで出た2つの発表は、利用者側の支払い手段と、店舗側の受け入れ窓口の両方をそろえる関係になっている。

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