Googleは2026年6月30日、調査機関Public Firstと共同実施した英国のAI職場活用調査の結果を公開した。2025年に34%だった職場でのAI利用率が2026年には73%に達し、先進的な活用層では昇進率や給与上昇率にも有意な差が出ていることが明らかになった。
調査では英国の労働者をAI活用の深度によって4段階に分類している。非利用層の「AIスペクテーター」が10%、基本的な利用にとどまる「AIエクスペリメンター」が38%、日常的に活用する「AIプラクティショナー」が37%、そして高度な活用をする「AIトレイルブレーザー」が15%だ。トレイルブレーザー層は過去1年での昇進率が他の層より84%高く、給与上昇率も55%高いとされており、週あたり約8時間の時間節約効果も報告されている。経済的なインパクトとしては、GoogleのツールがUK経済活動の1,400億ポンドを支援し（2025年）、うち600億ポンドが中小企業由来としている。英国全体では週5,100万時間の生産性向上が生まれているという。また政府が掲げる「2030年までに1,000万人にAIスキルを習得させる」目標を支援するため、Google Digital Garageの実績（過去10年で120万人訓練）を基盤とした「AI Works for Britain」プログラムも展開する。
利用率倍増の背景と「格差」の問題
わずか1年で利用率が倍増したスピード感は、AI活用が一部の先進企業から一般職場へと波及する段階に入ったことを示している。一方で、15%のトレイルブレーザーと10%の非利用者の間に昇進率・給与で顕著な差が生じているというデータは、AI活用の習熟度が職業上の格差を生み出しつつあるという側面を示す。スキル格差がそのまま経済格差につながるリスクを、Googleが率先して可視化している点は注目される。
政府連携と「トレーニング数値」が担う役割
1,000万人のスキル習得目標への言及や120万人のトレーニング実績の提示は、Googleが単なる技術提供者を超えて政策パートナーとして存在感を示す構図だ。AI規制をめぐる欧州の論議が続く中、雇用・生産性・中小企業支援という文脈でAIの社会的便益を数値化して示す姿勢は、規制環境への先手的な対応とも読める。
英国での先行事例が欧州展開の布石になる可能性
英国はBrexitにより独自のAI規制路線を歩んでおり、EUとは別の協力関係を構築しやすい環境にある。Googleが英国で政府・企業・教育機関と連携した実績を積み上げることは、欧州大陸での類似展開に向けたモデルケースとして機能しうる。経済的インパクトの数値化という手法自体も、他国政府への働きかけで再利用できる汎用性を持っている。
