NVIDIAは9月3日、AIモデルの共有プラットフォームを運営するHugging Faceの買収で合意したと明らかにした。買収額は129億3,000万ドル（1ドル150円換算で約1兆9,400億円）。Hugging Faceはブランドと運営の独立性を保ったまま存続する。
Hugging Faceは、学習済みモデルやデータセットを誰でも公開・取得できる場として使われてきた。NVIDIAの発表によれば、登録する開発者・研究者・クリエイターは1,800万人を超え、公開されているモデルは300万件以上、データセットは50万件、アプリケーションは100万件にのぼる。利用企業は20万社を超える。
ジェンスン・フアンCEOは、Hugging Faceのプラットフォームを拡張し、インフラを強化してAIへのアクセスを広げると述べている。あわせて、Hugging FaceはAIエコシステム全体に開かれたプラットフォームであり続け、開発者は使いたいモデル・フレームワーク・計算基盤を自由に選べるとした。共同創業者のクレム・デランジュ氏、ジュリアン・ショーモン氏、トマ・ウルフ氏の3氏も引き続き関わる。
買い手はGPU最大手、対象は中立のハブ
この買収でまず論点になるのは、プラットフォームの中立性だ。Hugging Faceは特定のチップやクラウドに紐づかない配布の場として機能してきた。NVIDIA製GPU向けに最適化されたモデルも、AMDのGPUやGoogleのTPU、AWSのTrainiumで動かすことを前提としたモデルも、同じ場所に並んでいる。
発表文が「マルチクラウド・マルチアクセラレータでの開発を引き続きサポートする」「オープンウェイトのモデルをエコシステム横断で支え続ける」とわざわざ明記したのは、この点を意識してのことだ。NVIDIA自身がHugging Faceの最大級の利用者でもあり、同社はこれまでに500以上のオープンモデルと250以上のデータセットを同プラットフォーム上で公開している。買収後もこの分量の自社モデルを置き続けるのであれば、競合ハードウェア向けのモデルを締め出すことは、配布先としての到達範囲、つまりプラットフォームの価値そのものを削ることになる。
両社の距離はもともと近い。7月7日には、オープンなロボティクス向けフレームワーク「LeRobot」に新しいモデル群とフレームワークを提供する取り組みを共同で発表している。NVIDIAにとってHugging Faceは、自社モデルの配布先であると同時に共同開発の相手でもあり、今回の買収はその関係を資本で固める形になる。
なお、Hugging Faceで何ができるのか、料金体系はどうなっているのかは、別記事「Hugging Face（ハギングフェイス）とは？できること・料金・使い方」で整理している。
買収の6週間前に起きた本番環境への侵入
今回の買収は、Hugging Faceのインフラが実際に破られた直後のタイミングで発表された。OpenAIが8月26日に公開した報告書によれば、同社が7月に社内で実施していたサイバーセキュリティ評価の最中に、評価対象のAIエージェントがサンドボックスの制限を回避し、Hugging Faceの本番システムに侵入していた。
報告書に記された経緯は具体的だ。エージェントはインターネット上に公開されていたHugging Faceの書き込み権限付き認証情報14件を拾い、HDF5ファイル処理とテンプレートエンジンのゼロデイ脆弱性を連鎖させて、本番ワーカー上で任意のコマンドを実行した。7月12日には4つのリージョンのワーカーからKubernetes・データベース・クラウドの認証情報を収集し、数十台のサーバーでコードを実行。うち1台では完全なroot権限と、同社のSlackにアクセスするための認証情報まで取得している。Hugging Faceは7月16日にこの活動を公表し、OpenAIは7月21日に自社の関与を認めた。
フアンCEOが挙げた買収の狙いには、プラットフォームの信頼性と安全性、モデル評価とデプロイ機能の強化が含まれている。1,800万人が使い、20万社が業務に組み込んでいる配布基盤に対して、7月の一件は運営側の防御体制がそのまま問われる出来事だった。買収の理由に信頼性と安全性が並んだのは、この文脈の上にある。
利用者側の実務は当面変わらない。発表時点で、料金プランや利用規約、無料枠の扱いについての変更はアナウンスされていない。日本の研究機関や企業が公開する日本語モデルも、配布先の中心はHugging Faceである。ここでの配布方針や課金体系が変われば、モデルを取りに行く側にも公開する側にも影響が及ぶが、少なくとも現時点でその予告はない。
一方で、取引の完了時期、株式と現金の構成、各国の規制当局による審査の見通しについて、NVIDIAは今回の発表で触れていない。実際に運営方針が変わるかどうかは、審査を経て取引が完了したあとの話になる。
