OpenAIは8月4日、K-12教師・大学教員・大学生それぞれに向けた新しい教育向けプラグイン3種を、ChatGPT WorkとCodexに追加すると発表した。OpenAI公式ブログの発表内容によると、プラグインは企業・教育機関向けの管理型ワークスペース「ChatGPT Edu」と、米国のK-12教育者向け無償プラン「ChatGPT for Teachers」の学区展開を通じて利用できる。ChatGPT Eduは2024年に教育機関向けとして導入され、プライバシー・セキュリティ・管理者向け統制機能を備えた専用ワークスペースを提供してきた。ChatGPT for Teachersは2025年に始まった無償プランで、学区がドメインを登録すると教育者をまとめたワークスペースに招待でき、FERPA（米国の家庭教育権利プライバシー法）対応やデータプライバシー契約が付帯する。個人向けのPlus・Proプランとは別に、教育機関向けにこうした専用プランが用意されている点が特徴だ。
プラグインは「アプリ・役割別のスキル・指示・よく使うワークフローをまとめたパッケージ」で、複雑なプロンプトを自分で組み立てなくても、教師や学生が用途に応じてすぐに使い始められるようにする位置づけだ。K-12教師向けプラグインは、教員団体との協働で開発され、非営利団体Learning Commonsと連携して学習指導要領に沿った教材を作成できる機能を持つ。宿題の言い換え、退出チケット、保護者向け連絡文、練習テストの作成などが用意されている。大学教員向けプラグインはシラバス更新やインタラクティブな授業サイト、複数形式の評価課題、LMS向け教材のパッケージ化に対応する。学生向けプラグインはガイド付きの家庭教師機能に加え、学習サイトの作成、フラッシュカード、学習計画の作成をサポートし、専攻や学力レベルの異なる大学生を対象に学習科学の知見を踏まえて設計されたという。K-12教師向けプラグインはLearning Commonsとの連携により、学習指導要領の大項目だけでなく、その下位にある個別の学習要素や、前後の学年をつなぐ学習の連続性まで踏まえた教材作成を可能にしている点も特徴で、教師は成績評価やエージェントの動作範囲をコントロールしたまま活用できるという。
ChatGPT Eduは2024年の提供開始以降、米国ではヒューストン独立学区（テキサス州）やフェアファックス郡（バージニア州）、フルトン郡（ジョージア州）などの学区、大学ではペンシルベニア大学ウォートン校、テキサス大学オースティン校、カリフォルニア州立大学システムなど数百のキャンパスに導入されてきた。今回の3プラグインは、こうした既存導入先での利用実績を踏まえて設計されたものとしている。
週2億人が使う一方で埋まらない「能力のギャップ」
OpenAIによると、18〜24歳の若年層では週間で2億人以上がChatGPTを利用しているという。しかし大学生ユーザーの間でも、AIツールが実際にできることと実際の使われ方の間には大きな差（同社は「capability overhang」と呼ぶ）があり、上級者ユーザーであってもヘビーユーザーに比べて機能の使用度が90〜99%低いというデータが示されている。一方でChatGPT Eduを導入した現場では、無償版のユーザーに比べて分析や計算、学習といった用途での利用パターンが高度化する傾向が見られるといい、今回のプラグインは複雑なプロンプト設計をあらかじめ肩代わりすることで、この差を縮める狙いがある。
教員研修や学生コミュニティなど、周辺施策も同時に拡充
OpenAIは全米教員連盟（AFT）との提携による「National Academy for AI Instruction」を通じ、5年間で全米の教師の約1割にあたる40万人のK-12教師にAI活用を教える計画を進めている。また大学生向けには、キャンパスでの活動を担う「Campus Lead」を募集する学生コミュニティ「OpenAI Student Collective」を新設し、Handshakeなどの提携先を通じてインターンや早期キャリアの機会につなげる構想を示した。教員向けには、Walton Family Foundationと組んで全米8都市で1,600人以上の教師・管理者を対象にした対面研修を実施している。海外展開では、エストニア政府と連携し、2万人以上の学生と4,600人の教師がChatGPT Eduを利用しながら、タルトゥ大学・スタンフォード大学と共同の長期研究も進めている。研究者向けには「ChatGPT for Academic Researchers」として、対象となる研究者にProレベルのアクセスを12カ月間無償で提供するプログラムも新設された。プラグインの提供そのものは無償だが、利用にはChatGPT EduまたはChatGPT for Teachersの学区契約が前提となるため、個人の教員や学生が単独で試せる機能ではない点には注意が必要だ。
